第13回　災害時の不動産・建築関連トラブル事例

災害時のトラブル解決に適しているＡＤＲ

大地震などの災害の際は、住居や建物に被害が出るケースがあります。実際に、東日本大震災においては「アパートが損壊し、ドアが閉まりにくくなっているのに、賃貸オーナーがなかなか補修をしてくれない」とか、「ブロック塀の倒壊によって自動車が損壊した」等のトラブルが発生しました。そして、大地震という避けられない天災から発生したトラブル解決については、ＡＤＲの話合いによってトラブルを解決する手段が多くとられました。

ケース①＜入居者と賃貸オーナーのトラブル＞

Ａ氏は、Ｂ氏がオーナーを務める賃貸マンションに住んでいましたが、震災によって建物が被災してしまったため、引越すことにしました。ここでＢ氏が提示した「Ａ氏に原状回復費用を負担する義務がある箇所」について、震災によって損耗した箇所が含まれているのではないかということがトラブルになったのです。この件のＡＤＲにおける話合いでは、震災による損耗箇所に関してはＡ氏の負担ではないとして、Ａ氏の求めた敷金の返金にＢ氏が応じる形で和解が成立しました。

ケース②＜隣人同士のトラブル＞

Ｃ氏とＤ氏は、戸建て住宅に住む隣人同士でした。Ｄ氏の敷地にはブロック塀がありましたが、これが震災によって倒壊し、Ｃ氏の所有する自動車を破損させたのです。Ｃ氏はＤ氏に修理費用の全額負担を求めましたが、Ｄ氏は不可抗力の災害によるものだとこれを拒否したため、トラブルになりました。この件のＡＤＲにおける話合いでは、Ｄ氏が今後のＣ氏との関係性を大切にしたいと修理費用の半額の負担を提案。これをＣ氏も了承したため、和解が成立しました。

ケース③＜ビルオーナーとテナントのトラブル＞

Ｅ氏の所有するビルの１階で飲食店を営んでいたＦ氏。震災の際に店舗自体は被害を免れましたが、ビルには亀裂が発生していたため、危険な状態として周囲にテープが張られることになりました。店舗営業ができないＦ氏はＥ氏に補修を求めましたが、Ｅ氏がこれに応じないために、トラブルになりました。この件のＡＤＲにおける話合いでは、Ｆ氏が店舗設備の撤去費用を負担する代わりにＥ氏が解決金を支払い、加えて賃貸借契約を合意解除するという内容にて和解となりました。

誰が悪いわけではない、天災。これによって発生したトラブル解決においては、今後の関係性や裁判にかかる時間・コスト・労力を考えると、「責任の所在について白黒をつける」裁判よりも、ＡＤＲによる解決が適しているケースが多いといえるのではないでしょうか。