第44回　プライバシー侵害の救済方法（６）

今回は、プライバシー侵害の救済について、損害賠償請求以外の方法に関する具体的事案を見ていきます。今回は謝罪広告等の回復処分が請求された事案を取り扱います。

1モデル小説におけるプライバシー侵害について、モデルとされた個人が、損害賠償に加えて、謝罪広告を求めた事案（「宴のあと」事件。東京地判昭３９・９・２８判時３８５－１２）

原告は、損害の填補のための慰謝料だけでなく、回復処分として謝罪広告の掲載を求めました。これに対し裁判所は、原告に対するプライバシー侵害を認めたうえで、慰謝料請求については一部認容しました（請求額：１００万円、認容額：８０万円）。しかし、謝罪広告の請求については「原告は本件損害の賠償請求として、謝罪広告および金銭による損害賠償の二つを請求するけれども、私生活（私事）がみだりに公開された場合に、それが公開されなかった状態つまり原状に回復させるということは、不可能なことであり名誉の毀損、信用の低下を理由とするものでない以上は、民法７２３条による謝罪広告等は請求し得ないものと解するのが正当」として請求を斥けました（同事件の最高裁判決（最判昭４５・１２・１８判時６１９－５３）も同様の判断）。

裁判所は、プライバシー侵害について、謝罪広告の請求がなされた事案の多数において請求を斥ける判断をしています。

2消費者金融会社の会長が入院中の病院の廊下で車椅子での移動中、本人の同意なしに撮影された写真が雑誌に掲載されたことについて、プライバシー侵害が認められた事案（東京地判平２・５・２２判時１３５７－９３。前回コラムの事案３の事件）

前回ご紹介した事案３において、裁判所は原告に対するプライバシー侵害を認め、損害賠償については２００万円の支払を命じました。謝罪広告の請求についても、「雑誌に公表することが法律上本来許されないものであることを読者に認識させる方法を採用すれば、読者の本件写真に対する認識の仕方を変えることにより本件写真の社会的な意味を質的に変容させ、もって本件肖像権及びプライバシーの侵害の原因を相当程度減少させることができるものというべきである。そして、そうすることによって、将来の侵害ばかりでなく、過去の侵害による原告の精神的な損害をも一定程度軽減することができるものと考えられる。このようにみてくると、本件においては、民法７２３条を類推適用して被告らに謝罪広告を命ずるのが、損害の原状回復の方法として、有効、適切、かつ、合理的であり、また公平の理念にも合致するというべき」として、これを認める判断をしました。

上で述べたとおり、プライバシー侵害が認められた場合でも、回復処分としての謝罪広告の請求は認められにくい傾向がありますが、これが認められた事案として注目されます。

3離婚に関するテレビ報道によりプライバシーを侵害された者が、放送法に基づき訂正放送を求めたが、裁判所が認めなかった事案（最判平１６・１１・２５民集５８－８－２３２６）

原審（東京高判平１３・７・１８判時１７６１－５５）は、「右の規定（註：本件当時の放送法４条１項「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から三か月以内に請求があったときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない」）は、放送事業者の放送により権利を侵害された者は、私法上の権利として、その放送のあった日から三か月以内にその放送事業者に対して訂正の放送をすることを求めることができることを規定したものと解するのが相当」と述べて、訂正放送の請求を認めました。

しかし最高裁は、「同項は、真実でない事項の放送がされた場合において、放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から、放送事業者に対し、自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって、被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相当」と述べて、請求を斥けました。

次回も、プライバシー侵害に関する救済手段のうち、損害賠償請求以外の方法に関する具体的事案を見ていく予定です。