第12回　名誉毀損の成立要件（１）

１「名誉」の意義

「名誉」の概念は、一般に、以下の３つに分類されます。

（１）内部的名誉

自分や他人の自身に対する評価ではなく、客観的にその人の内部に備わっている価値そのものをいいます。

（２）外部的名誉

人に対して社会が与える評価をいいます。

（３）名誉感情

自分が自身の価値について持っている意識や感情をいいます。

上に挙げた名誉のうち、名誉毀損の対象として保護される対象について、判例は「人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価、すなわち社会的名誉を指すものであって、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情は含まない」（最判昭４５・１２・１８民集２４－１３－２１）と述べていて、３分類のうち外部的名誉を保護の対象としていると考えられます。

したがって、人の「社会的評価」を「低下」させない場合には、名誉毀損には当たらないこととなります。

なお、判例によれば、名誉感情は名誉毀損の対象とはなりませんが、名誉感情を侵害する行為が不法行為（民法７０９条）に当たることもあり、名誉感情が法的保護の対象とならないというわけではありません。

名誉毀損の対象になるかどうかは、救済方法について、金銭による損賠賠償のみを請求できるか、その他の方法による救済も請求しうるか、という違いにつながります。名誉毀損の救済方法については、別の回で取り上げます。

２名誉毀損の対象

自然人が名誉毀損の対象となることは当然ですが、議論のあるものとして死者や法人その他の団体があります。

（１）死者

刑事では、刑法２３０条２項が死者に対する名誉毀損について規定していて、死者も対象としています。ただし、死者に対する名誉毀損は、虚偽の事実を摘示した場合でなければ罰しないとして、成立要件を事実の真偽を問わない通常の場合に比べて限定しています。

民事においては、通常、遺族による責任追及がなされることになり、認められた裁判例も複数あります。その際の法的構成として、遺族自身の名誉に対する侵害ととらえる考え方（死者の名誉を毀損する表現が、同時に遺族の名誉も毀損する場合）、遺族の死者に対する敬愛追慕の情に対する侵害ととらえる考え方等があります。

（２）法人

名誉毀損の対象となる名誉が、「感情」ではなく「社会的評価」であることから、法人も名誉毀損の対象となると考えられています。また、権利能力なき社団についても名誉毀損の対象となると考えられています。

法人に対する名誉毀損において、法人には精神的損害がなく慰謝料が観念できないため、損害賠償請求が認められるかが問題となったケースもありますが、判例は、精神的損害と別の「無形の損害」を認め、損害賠償請求を認めています（最判昭３９・１・２８民集１８－１－１３６）。

（３）その他の集団

法人でない集団に対する名誉毀損の成否は、集団に対する表現が、集団に属する特定の人の社会的評価を低下させるといえるかどうかによって分かれると考えられています。

所沢産の葉物野菜にダイオキシンの含有濃度が高いとするテレビ報道について、市内の農業者が集団で提訴したのに対し、「所沢市内において野菜を生産する農家といった程度に相手方が特定されていれば十分」として特定性を認めたケース（さいたま地判平１３・５・１５判タ１０６３－２７７。ただし請求は棄却）、「サラ金」について記述した新聞記事に対して消費者金融業者が名誉毀損を主張したのに対し、個々の業者の名誉が毀損されたわけではないとして名誉毀損の成立を否定したケース（東京地判平９・６・２３判タ９６１－２２６）等があります。

次回は、引き続き名誉毀損の成立要件をみていきます。